資格取得支援
より働きやすい職場にするために、そして、共に理解し支え合える職場環境を目指して、職員一人ひとりの資格取得などの支援を行っています。
職員の個々の能力を少しでも上げることは、それぞれのサービスの質の向上につながり、それが当社のサービスを利用されるお客様につながります。
私たちは常に、職員のため、利用者のため、できる限りの支援をしています。
以下に、9つの主な支援内容を紹介致します。
- ケアマネジャー資格更新
- 主任ケアマネジャー新規取得
- 主任ケアマネジャー資格更新
- 相談支援従事者初任者研修
- 相談支援従事者現任研修
- 主任相談支援従事者現任研修
- 介護職員初任者研修
- 介護福祉士実務者研修
- 同行援護従事者養成研修
- 福祉用具専門相談員
- 長崎県認知症介護実践者研修
- 認知症対応型サービス事業管理者研修
- 小規模多機能型居宅介護サービス等計画作成担当者研修
- 介護福祉士国家試験対策講座
- 介護支援専門員試験対策講座
では、それぞれを詳しくご説明致します。
1. ケアマネジャー資格更新
ケアマネジャー資格更新とは？
平成18年からケアマネジャー（介護支援専門員）の資格は5年ごとの更新制になりました。更新するためには「更新研修」を受講する必要があり、受講しないと資格が失効し、ケアマネジャーとして従事できなくなります。
職員が、その研修を受けるにあたり、当社ではその研修の更新の支援を行っています。
対象者
- ケアマネジャー資格更新を希望し要件を満たす職員
助成割合
- 半額助成
2. 主任ケアマネジャー取得
主任ケアマネジャー取得とは？
ケアマネージャーの上位資格という位置づけが「主任ケアマネジャー」です。
新規取得するためには、「主任介護支援専門員研修」への受講が必要です。
職員が、その研修を受けるにあたり、当社ではその研修の更新の支援を行っています。
対象者
- 主任ケアマネジャーの取得を希望し要件を満たす職員
助成割合
- 全額助成
3. ケアマネジャー主任資格更新
ケアマネジャー主任資格更新とは？
ケアマネージャーは、より専門性を高めて質の高いパフォーマンスができるケアマネージャーの育成が必要ということで、平成28年度からは、主任ケアマネージャーに対して5年ごとの更新制度が導入されました。
職員が、その研修を受けるにあたり、当社ではその研修の更新の支援を行っています。
対象者
- ケアマネジャー主任資格更新を希望し要件を満たす職員
助成割合
- 全額助成
4. 相談支援従事者初任者研修
相談支援従事者新規取得とは？
相談支援従事者初任者研修は、地域の障害者が自身の意向に基づいた地域生活を送れるよう、指定相談支援事業所などで実施する「相談支援業務」の質を向上させることが目的です。
対象者
- 相談支援従事者新規取得に際し会社が認めた職員
助成割合
- 全額助成
5. 相談支援従事者現任研修
相談支援従事者現任研修とは？
相談支援従事者初任者研修（５日課程）又は相談支援従事者初任者研修（１日課程）を修了した翌年度を初年 度とする５年度ごとの各年度末日までに、修了する必要があります。
対象者
- 相談支援従事者現任研修に際し会社が認めた職員
助成割合
- 半額助成
6. 主任相談支援従事者現任研修
対象者
- 主任相談支援従事者現任研修に際し会社が認めた職員
助成割合
- 全額助成
7. 介護職員初任者研修
介護職員初任者研修とは？
介護の仕事を始めるにあたって最も基本となる介護の基礎を身につけることができる資格です。食事、更衣、入浴介助など、高齢者や障がい者に、生活ケアの専門的なサポートを行うための知識や技術を習得することができます。
職員が、その研修を受けるにあたり、当社ではその研修の取得支援を行っています。
対象者
- 介護職員初任者研修の資格取得要件や環境を満たす職員
助成割合
- 半額助成
8. 介護福祉士実務者研修
介護福祉士実務者研修とは？
- 介護福祉士実務者研修は、質の高い介護サービスを安定して提供できることを目標にし、基本的な介護提供能力の修得を目的とした資格になります。
対象者
- 介護福祉士実務者研修の資格取得要件を満たす職員
費用
- 受講資金貸与制度の利用支援
（※実際の助成はなし）
9. 同行援護従事者養成研修
同行援護従事者養成研修とは？
視覚障害により移動に著しく困難を伴う障がい者の方に対して、外出時に同行し、それに伴って必要な情報を提供するために、移動の介助、排泄及び食事等の介助の他、対象の方が外出する際の援助に係る基本的な知識や技術を習得することができます。
職員が、その研修を受けるにあたり、当社ではその研修の取得支援を行っています。
対象者
- 同行援護従事者の資格取得要件や環境を満たす職員
助成割合
- 4割助成
10. 福祉用具専門相談員
福祉用具専門相談員とは？
介護保険対象者の方が実際に介護保険を使い、福祉用具を利用する時、その方の状況にあった福祉用具を選定したり、用具の適切な利用をお手伝いするための専門の資格になります。
職員が、その資格を受けるにあたり、当社ではその資格取得の支援を行っています。
対象者
- 福祉用具専門相談員の資格取得要件や環境を満たす職員
助成割合
- 全額助成
11. 長崎県認知症介護実践者研修
長崎県認知症介護実践者研修とは？
実際に介護現場で働く介護職員を対象とし、実践的な認知症介護の知識や技術を習得できる、各都道府県で認知症の方の介護を行う専門職員を育成するための研修。
対象者
- 主に小規模多機能型居宅介護事業に所属(携わる)する職員
費用
- 全額助成
12. 認知症対応型サービス事業管理者研修
認知症対応型サービス事業管理者研修とは？
認知症対応型サービス事業の管理者として、適切に通所介護、グループホーム等の事業運営を行い、職員と統率することにより、認知症の方への支援の質の向上を図ることのできるスキルを身につけることを目的とした研修。
※認知症介護対応型共同生活介護、認知症介護対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護の「管理者(運営)」にはの受講が義務付けられています。
対象者
- 主に小規模多機能型居宅介護事業の運営に携わる職員(管理職級)
費用
- 全額助成
13. 小規模多機能型居宅介護サービス等計画作成担当者研修
小規模多機能型居宅介護サービス等計画作成担当者研修とは？
小規模多機能型居宅介護事業所において、利用者及び事業の特性を踏まえた小規模多機能型居宅介護計画を作成するために必要な知識及び技術を修得する研修。
対象者
- 主に小規模多機能型居宅介護事業に所属(携わる)する職員
費用
- 全額助成
14. 介護福祉士国家試験対策講座
介護福祉士国家試験対策講座とは？
当社所属の経験豊富な介護福祉士以上の資格を持ったベテラン職員から若手職員まで、幅広い人材を活かし、介護福祉士取得に向けて、その国家試験対策の教室を資格試験のスケジュールに合わせて定期開催しています。
対象者
- 介護福祉士の資格取得要件を満たす職員
費用
- 受講無料（当社所属の職員に限る）
※資料の印刷代として¥3,000のみ
15. 介護支援専門員試験対策講座
介護支援専門員試験対策講座とは？
当社所属の経験豊富な介護福祉士以上の資格を持ったベテラン職員から若手職員まで、幅広い人材を活かし、介護支援専門員取得に向けて、その国家試験対策の教室をスケジュールに合わせて定期開催しています。
対象者
- 介護支援専門員の資格取得要件を満たす職員
費用
- 受講無料（当社所属の職員に限る）
※資料の印刷代として¥3,000のみ