当社は、従業員の老後の暮らしを守るために、企業型確定拠出年金制度を導入しています。
企業型確定拠出年金(401K)とは？
企業が掛金を積み立て（拠出して）加入者である従業員が自ら資金を運用して受け取る年金制度です。
つまり、公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）に加えて、任意で導入ができる企業年金の一種です。
従業員の役職や勤続年数に合わせて、毎月会社から一定額を積立てています。その積立て金を、運用することで、老後の安心した暮らしに資金にします。
毎月積立てる掛け金を、企業型確定拠出年金の中で用意された「運用商品(株式投資など)」で運用します。
導入した経緯
現在、日本においての暮らしの中で、老後のある問題が取り沙汰されています。
それは、老後の安心した暮らしにおいて、公的年金だけでは不十分という問題です。
そのような問題から、公的年金以外に、自分たちで老後の資金を増やす自助努力を行うことで、老後の暮らしより安心した生活していく行動に注目が集まっています。
その「自分たちで老後の資金を増やす自助努力」が最大の目的としているのが、企業型確定拠出年金（401K）になります。
※確定拠出年金には個人型と企業型の2種類があり、当社で導入しているのは、企業型確定拠出年金です。
尚、企業型確定拠出年金のメリット・デメリットについてもご紹介しておきます。
企業型確定拠出年金のメリット・デメリット
メリット
①税制優遇措置
- 運用益は課税されない
- 税負担を軽減できる
- 年金受け取り時に控除対象となる
最も大きなメリットとしては、運用した積立て金から得られた運用益は全額非課税(本来であれば約20％の税金)となります。また、給与所得にはならないので、所得税も住民税も社会保険料とは別の扱いになるので、税負担も軽減されます。加えて、一時金として受け取る場合、企業型確定拠出年金で積立てた掛け金は、退職所得控除の扱いになるので、年金として受け取る場合は雑所得扱いとなり、公的年金等控除が受けられます。
②口座管理手数料の個人負担がない
同じ確定拠出年金でも個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、積み立て口座の加入や運用にかかる手数料は全額加入者負担ですが、企業型確定拠出年金では、これらの口座管理手数料は企業側が負担します
従業員が手数料を負担することはありません。
③離転職時に積立金を持ち運ぶことができる
当社で加入した企業型確定拠出年金は、中途退職や転職した場合でも、その掛け金ごと、積み立てた資金を持ち運ぶこと(個人型に移動したり、転職先で運用)ができます。
デメリット
60歳まで現金化できない
あくまでも、老後の資金として活用することが前提のため、積立ては掛け金は、原則つとして60歳まで受け取ること、引き出すことができません。
つまり、原則60歳になるまで現金化できないため、急な出費でお金が必要になったとしても、引き出すことができないため、不便な場合もあります。
しかし、長い目で見ると、老後のために必要な資金を積立てておくことは、長い人生の中で、とても大切なことです。
元本割れのリスク
積立てた掛け金は、企業型確定拠出年金の中で用意された「運用商品」(※運用商品は株式やインデックスなど、ファンドによって変わる)を買って運用することになるので、経済状況や購入した運用商品によっては、元本割れになるリスクもあります。
あくまでも、運用指図は自己責任において加入者本人が行うので、注意が必要です。
従業員自身の投資の勉強
企業型確定拠出年金で、老後の資金を積立ていく場合、選択する運用商品によって、ハイリスクハイリターンになったり、元本割れや損失を被る場合もあります。
しかし、その分、しっかりと運用商品を運用していけば、資産は増えていきます。
つまり、しっかりと「投資」について勉強しておけば着実に積立てしている資金は増えていくのだけど、勉強をせずに、何も考えていないと、損をしてしまう場合もあります。
なぜ企業型確定拠出年金を導入したのか？
従業員の老後の暮らしを守るため
老後資金として2000万円が必要と言われる時代。定年退職後に、安心した暮らしを手に入れるためには、老後までにどのような対策を行うか？がとても大事になってきます。
もちろん、定年退職後でも、働くことで老後資金2000万円がなくても生活はできます。
しかし、日本経済は年々変化していきます。100万円が、10年後も100万円の価値を保ち続けるのか？は分かりません。
だからこそ、老後資金を自分で蓄えておく必要がありますし、その資金を少しでも増やしていくことにこそ、企業型確定拠出年金の価値があります。
銀行に貯金したままの資金は、日本円の価値(円安)が減れば、目減りしていることになります。
でも、企業型確定拠出年金の運用商品で掛け金を積立てて、動かしていくことで、資金が増やすことができます。