女性が生き生きと活躍できる職場
少子高齢化により労働人口が減少していく日本において、事業を拡大・成長させたい企業にとって「人材確保」が深刻な課題となっているため、女性が活躍できる環境を整えることが求められてます。
当社では、その状況にしっかりと目を向け、女性でも活躍できる職場を目指すために、女性活躍推進部を発足させました。
女性活躍推進部
- 部長（メディカルネットワーク北部所属）
- 課長（エフ･ステージ道の尾 所属）
女性活躍推進の目的
女性活躍推進部の発足に伴い、国や他企業の考え方や取り組みを整理し、当社の取り組みの参考としたい。
特に、現場の第一線で活躍する方々の現場目線での取り組みを期待する。
ダイバーシティ
ダイバーシティ（Diversity）（多様性・相違点・多種多様性）とは、「企業で、人種・国籍・性・年齢を問わずに人材を活用すること」
日本の企業から見たダイバーシティは、日本では「働き方改革」によりその一歩がスタート。主に女性活用から「働き方改革」が、始まった。
- ワークライフバランス
- 育児休業制度
- 少子化対策基本法
- 次世代育成支援対策推進法
- 女性活躍推進法
女性活躍推進法とは？
2016年4月に施行
- 正式名称「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
「働きたい女性が活躍できる労働環境の整備を企業に義務付けることで、女性が働きやすい社会を実現すること」を目的 。
女性活躍を阻む「3つの課題」
男性中心の企業風土
「残業する人が評価される」「性別を基準に役割分担される」など、男性中心の考え方が色濃く残っている。男性と比較して管理職になるチャンスが少ない。
育児とキャリアアップを両立させる環境の不備
女性には「出産」「育児」といったキャリアを中断させる要因があります。管理職になるためにはプライベートを犠牲にしなくてはならないなど、女性社員がキャリアアップを諦める要因になっています。
女性管理職のロールモデルの不在
女性管理職のロールモデルがいないことは、女性社員が自分のキャリアプランを考える際にネガティブに働き、仮に昇進のチャンスがあった際の不安要因となります。
企業で女性活躍を推進するメリット
- 優秀な人材を確保することができる
- 業務の改善が期待できる
環境整備：「残業の抑制」「テレワークの推進」「業務の定形化」「業務の棚卸し」「業務フローの見直し」 - 企業イメージを高めることができる
「えるぼし認定」 「くるみん認定」
女性活躍推進法で規定される具体的な取り組み
- ステップ１
「自社の女性活躍に関する状況を把握して、課題を分析する」 - ステップ２
「分析結果をもとに行動計画を策定。行動計画の社内周知と外部への公表をおこなう」 - ステップ３
「行動計画を労働局に届け出る」
女性活躍推進に対する取り組みのメリット
厚生労働省は「女性の活躍推進企業データベース」および「えるぼし認定」を運営しています。
行動計画を策定して届け出た企業で、推進状況が一定の基準を満たす企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
認定されると、認定マークを名刺や自社商品などに使用でき、広く活動をPRできます。つまり、「えるぼし認定」を受けた場合、「女性が働きやすい企業」として社会的に評価されるようになり、企業価値を高めることができるのです。
当社の女性活躍推進部は、どのよう目標を設定し女性が生き生きと活躍できる職場を目指しますか。
特に、現場の第一線で活躍する方々の、現場目線での取り組みを期待します。
女性活躍推進部の活動については随時ご報告させて頂きます。